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   個人事業者等の申告漏れ額9,166億円
 国税庁の平成18事務年度所得税(譲渡所得等を除く)調査事績によると、昨年7月から1年間に個人事業者等に実施した所得税調査等件数は79万5千件で、このうちの57万5千件から申告漏れ所得金額9,166億円を把握して1,243億円を追徴しています。1件当たりの申告漏れ額では115万円。
 1件あたりの申告漏れ所得金額高額業種をみると、「キャバレー」、「貸金業」、「風俗業」の順となっていますが、やはり現金商売の業種が上位を占めているようです。また、ソフト開発等の「情報サービス業」及び訪問販売等の「商品販売外交」がワースト10に名乗りを上げています。
 なお、当局が近年目を光らせている海外取引への調査では、2,594件から平均1,697万円の申告漏れが、インターネット取引への調査では、2,325件から平均1,206万円の申告漏れが把握されており、申告漏れが後を絶たないようです。




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