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政府税制調査会（首相の諮問機関）は、11月20日の総会で「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」（答申）をとりまとめ、26日に福田首相に提出しました。
今回の答申では、来年度改正に限らず中長期的な税制改革の道筋にも触れています。
具体的な答申の内容を見ると、①個人所得課税に関しては、配偶者控除、特定扶養控除の見直しを提言しているほか、課税最低限以下の低所得者に税額控除できない分を給付する「給付付き税額控除」の議論の必要性を、②資産課税に関しては、証券優遇税制について、経済や市場の状況が軽減税率導入当時と比べ大幅に改善したとして廃止をそれぞれ明記しています。また、注目されていた消費税については、安定財源として消費税が中核を担うにふさわしいとするとともに、消費税の社会保障財源化について選択肢のひとつとして幅広く検討を行うべきだとしているものの、税率や実施時期については盛り込まれませんでした。
詳細は、http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/pdf/191120a.pdf
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