国税庁がこのほどまとめた平成18事務年度（平成18年7月〜19年6月）の相続税調査事績によると、平成16年分から17年分の相続税の申告を中心に収集した資料情報から申告額が過少と思われる1万4,061件について調査を実施し、85.8%に当たる1万2,061件から4,076億円の申告漏れ課税価格を把握しています。
　申告漏れ財産の内訳をみると、「現金・預貯金」が1,440億円と3分の1以上を占めており、次いで「有価証券」が多くなっています。
　また、申告漏れ1万2,061件のうち1,820件が意図的な仮装・隠蔽を行っていたとして重加算税を賦課されていて、その不正所得金額は674億円に達しています。
　一方、国税当局では海外資産の申告漏れにも目を光らせており、同事務年度では364件に調査を行い292件から148億円の申告漏れ課税価格を把握しています。
詳細は、http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2007/6368/01.htm