国税庁がまとめた平成18年分の法人企業の実態（会社標本調査結果）によると、交際費等の支出額は前年より1,478億円増の3兆6,816億円で2年連続で増加していることがわかりました。
　営業収入金額10万円当たりの交際費等支出額は247円で、業種別にみると、建設業551円、出版印刷業419円、サービス業375円の順で高く、その一方で、機械工業150円、金融保険業169円、鉱業179円の順で低くなっています。
　なお、税法上損金に算入されない金額は前年より1,221億円増の1兆8,929億円で、支出額に占める損金不算入割合は51.4%となっています。