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1月21日から全国の国税局・税務署で国税のコンビニ納付がスタートしました。
同制度は、納税者の利便の向上及び納付手段を多様化するために平成19年度税制改正で設けられたもので、コンビニ納付するためには税務署から送られてくるバーコード付納付書が必要となります。
現在のところ納付金額が30万円以下で、①確定した税額を期限前に通知する場合（所得税の予定納税等）、②督促・催告を行う場合（全税目）、③賦課課税方式による場合（各種加算税）、④確定した税額について納税者から納付書の発行依頼があった場合（全税目）にのみ所轄の国税局・税務署で発行されます。
利用できるコンビニエンスストアは、皆さんが知っている20社（am/pm、エブリワン、くらしハウス、ココストア、コミュニティ・ストア、サークルK、サンクス、スリーエイト、スリーエフ、セーブオン、生活彩家、セイコーマート、セブン-イレブン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、HOTSPAR、ポプラ、ミニストップ、ヤマザキデイリーストア、ローソン）です。
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