ガソリン税（揮発油税・地方道路税）と軽油引取税の暫定税率が4月1日から失効したことにより、ガソリンと軽油（ガソリン等）の販売価格が下がっていますが、消防庁はガソリン買いだめによる火災発生を防止するため、都道府県や石油商業組合等を通じて消費者に対し注意を呼びかけています。
　灯油用のポリタンクにガソリンを入れることは危険であり、消防法令により禁止されていること、セルフスタンドでは客が自ら容器に注入することがないよう監視することなど、適正な取扱いをするよう求めています。
　現在、暫定税率の延長を規定した税制改正法案の衆議院での4月末の再可決が注目されており、再可決されれば、暫定税率が復活しガソリン等の販売価格が上がることから、消費者が買いだめすることが予想されています。